在留資格の手続きには、要件や必要書類がそれぞれ異なります。
日本での活動内容や、これまでの経歴などによって判断が難しい場合もあり、申請人が準備するには時間と労力が必要になります。
行政書士はこれら外国人の在留資格に関わる申請のアドバイスだけでなく、本人に代わって申請することが可能です。
日本に在留する外国人は、各種申請を行う際、原則、本人自ら地方入国管理局に出頭し申請書類を提出しなければなりません。
これは、申請する外国人の同一性と申請意思を確認し、申請の結果を本人に確実に伝えるためです。
行政書士は本人に代わって申請を提出でき、これにより本人の出頭が免除されます(出入国管理施行規則第６条の２）。
入国管理局への出頭が免除されるので、仕事や学業に専念できるだけでなく、 外国人を雇用する企業にとっても、本人の手続きが遅れ在留期間が切れてしまい、不法滞在になっていまう（仕事ができなくなってしまう・知らず知らずの内に不法就労になってしまう）リスクを避けることができます。